使用貸借とは何？
賃料を支払わずに無償で借りて使用すること、またはその契約のこと。使用貸借の権利関係から生じる利用権を「使用借権」または「使用権」という。通常は、親兄弟間などで貸し借りしている特別な関係を前提にしている場合が多く、借り主を保護する借地借家法は適用されない。契約期間が終了したら貸主に正当事由があるなしにかかわらず明け渡さなければならない。契約の定めがない場合は、いつでも貸主は返還を請求できる。
外国為替証拠金取引は奈良時代の『万葉集』に「武奈伎」として見えるのが初出で、平安後期頃まではウナギのことを「ムナギ」と呼んでいた。「ウナギ」という語形は院政期になって登場し、その後は「ウナギ」で定着した。そもそものムナギの語源には
家屋の「棟木（むなぎ）」のように丸くて細長いから
胸が黄色い「胸黄（むなぎ）」から
料理の際に胸を開く「むなびらき」から
など、いろいろな説があるが、いずれも民間語源の域を出ない。前二者は奈良時代の用例「武奈伎」の「伎」が上代特殊仮名遣ではキ甲類の仮名であるのに対して、「木」「黄」はキ乙類なので一致しないという問題があるし、後者の省略説もムナビラキ→ムナギのような省略は通常では起こり難い変化だからである。この他には、ナギを「ナガ（長）」と結び付けて「ム（身）ナギ（長）」とする説や、ナギを蛇類の総称と見て蛇・虹の意の沖縄方言ナギ・ノーガと結び付ける説、ウナギ（Unagi）やアナゴ（Anago）など、nagとつく生物は「水中の長細い生き物（長魚）」を差す意味合いを持つ（イカナゴ（Ikanago）なども、水中を長細く群れをなしているのでnagと付くという）とする説もあるが、いまだに定説と言えるものがないというのが現状である。
外国為替ではウナギのことを「マムシ」と呼ぶが、これはニホンマムシとは関係なく鰻飯（まんめし）が『まむし』と訛り、それが材料のウナギに転用されたものである。他に、関西での調理法（正確には浜松以西。）の特色である、蒸さずに蒲焼にして、飯の上に乗せた上に更に飯を乗せて蒸らす「飯蒸し」（ままむし）から来たという説、同じく料理法から飯と飯の間で蒸すという意味で「間蒸し」とする説、飯の上にウナギやたれをまぶすものとして「まぶし」が転じたとの説もある。
また、ウナギという名前については鵜飼の時に、鵜が飲み込むのに難儀することから鵜難儀（ウナギ）となったという江戸の小噺がある。
日本のウナギ養殖（養鰻）は、明治12年に東京深川で試みられたが、太平洋戦争によって一時衰退する。のちに養鰻の中心地は浜名湖周辺へ移った。現在、国内での都道府県別の養殖ウナギ収穫量は鹿児島県がもっとも多く、次いで愛知県、宮崎県、静岡県、高知県の順となっている。日本全体の活鰻は2005年度で約2万トン養殖されている。
輸入品は台湾が20年以上の歴史をもっているが、現在はヨーロッパウナギのシラスウナギの稚魚を中国に輸入し養殖したウナギが主流である。台湾の活鰻は2005年度で約2万トン、中国は約5万トンと言われる。種類は、日本と台湾ではニホンウナギ Anguilla japonica のみで、中国ではニホンウナギ Anguilla japonica とヨーロッパウナギ Anguilla anguilla が8 : 2くらいである。門司税関博多税関支署によると土用の丑の日がある7月が、年間を通して輸入量はピークになる。2005年は6月の輸入量に比べて、7月は2倍近くの139トンに増加していた。2006年は検査の強化や中国側が輸出を控えているため、台湾産が増えている。
ウナギの養殖はまず、天然のシラスウナギを捕ることから始まる。黒潮に乗って日本沿岸にたどり着いたウナギの子ども、シラスウナギを大量に漁獲してこれを育てるのである。養殖方法は、台湾と中国南部の広東省では池を掘っただけの露地養殖、日本と中国の福建省ではビニールハウスを利用した養殖が主流である。ハウス養殖は、ボイラーをたいて水温を約30℃に保っており、成長を早めることができる。
なお、ウナギの人工孵化は1973年に北海道大学において初めて成功し、2003年には三重県の水産総合研究センター養殖研究所が完全養殖に世界で初めて成功したと発表した。しかし人工孵化と孵化直後養殖技術はいまだ莫大な費用がかかり成功率も低いため研究中で、養殖種苗となるシラスウナギを海岸で捕獲し、成魚になるまで養殖する方法しか商業的には実現していない。自然界における個体数の減少、稚魚の減少にも直接つながっており、養殖産業自身も打撃を受けつつある。
また、養殖ウナギと天然ウナギの見分け方は胴回りの太さと腹の部分の色で見分けられる。一般的に天然ウナギの方が養殖ウナギよりも胴回りが太く、腹の色が黄色がかっている。
なお「養殖」と「洋食」をかけた地口（「このウナギはようしょくか？」で論争になる、といった小噺の類）なども、養殖ウナギが日本の食卓に普及するようになった時期に現われたものであり、時代を映していると言える。
2007年EUがヨーロッパウナギの絶滅が危惧（きぐ）されシラスウナギの輸出規制する方針を発表しワシントン条約締約国会議でEU案が可決規制が確定した。これにより中国経由の輸出規制が始まる。また、台湾も日本への過大な輸出に対して現地の養殖業者などが輸出規制を要望している。日本側も国産シラスウナギで成り立っている業者と輸入物に頼る業者の対立があり一致した意見表明ができない状況になっている。その為、全般的にウナギ価格の高騰は避けられないとされる。
2003年に台湾産鰻から合成抗菌剤スルファジミジンが検出され残留農薬に関する調査が厳重化され始める。2005年にはらでぃっしゅぼーやが台湾産を国産と偽って販売し、しかもその蒲焼から合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出された。
2007年6月29日、アメリカのFDAは中国産のウナギ、エビ、ナマズの1/4に発ガン物質が検出されたとして輸入方法を変更した。今までは検査なく輸入可能であったが、第三者機関の証明書の添付を義務付けた[3]。中国政府は自国の検査証明書で通関可能とするよう交渉中である。
検出された物質のうちニトロフランとマラカイトグリーンは動物実験で発ガン性が確認され、中国でも魚介類への使用が禁止されている物質であった。マラカイトグリーンは以前に中国産のウナギから日本でも検出されたことがある。ウナギの日本国内消費量10万トンのうち6万トンは中国産であり、これをきっかけに日本国内でのウナギの売れ行きは激減した。
これに関して日本鰻輸入組合森山喬司理事長は、アメリカに輸入されたウナギから上記の物質が検出されたものの、「日本に輸入されている中国産ウナギは中国政府による検査・各工場の自主検査、日本での命令検査をパスしており安全だ」「ウナギが危ないと連日報道されて消費者の不安があおられ、ウナギの売れ行きは激減している。いかに努力して安全なものにしているか実態を理解してほしい」とコメントしている[4]（中国産食品の安全性も参照のこと）。
中国側の検査の実情として、中国の国家品質監督検査検疫総局は2007年7月11日、中国の食品会社41社の安全管理に問題があったとして、輸出差し止めとした。このうち11社は、日本向けに水産食品を輸出、そのうち5社はウナギのかば焼きであった。これらの工場は日本の通関時に違反事例を起こしており、既に日本への輸入は止められている。また15社は中国側の検疫手続きを免れていたことが判明している[5]。また日本側検査の信頼性については、厚生労働省名古屋検疫所は同日（2007年7月10日）基準値の勘違いなどのミスで殺虫剤ベンゼンヘキサクロリドが残留する中国産ショウガ25トンが流通してしまったことを発表している[6]。また森山喬司理事長の所属する佳成食品株式会社は、2007年7月に細菌多数につき食品衛生法違反でウナギ廃棄を命じられている[7]。そんな事もあり、2007年の土用の丑の日の各コンビニやスーパーマーケットは前年にくらべ値段は高くなったものの国産ウナギ使用のうな重等をアピールしていた。